2005-04-19 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
実際に活動をしておられる方というのは、社団法人日本観光通訳協会あるいは事業協同組合全日本通訳案内業者連盟の二つの通訳ガイド団体に加盟しておられる千五百人弱が中心になっているということでございます。
実際に活動をしておられる方というのは、社団法人日本観光通訳協会あるいは事業協同組合全日本通訳案内業者連盟の二つの通訳ガイド団体に加盟しておられる千五百人弱が中心になっているということでございます。
これは業界団体、例えば日本通訳案内業者連盟や日本観光通訳協会というのがありますけれども、こちらと連携して、この法律が施行されてそういう弊害が出てこないのかというのはやはりしっかり調査もし、監視していく必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大塚（秀）政府委員 日本観光通訳協会は公益法人であり、まだこういう制度がございませんので、現在の規約上はそういうことを予想しておりません。しかし、こういう認定案内業者が出てまいって、それも会員にするということになれば規約の改正になると思います。私ども、特にそれを拒む理由はないと思っております。
それから、通訳案内業者を構成員とします社団法人日本観光通訳協会などの団体におきましては、さらに通訳案内業者の研修を行いまして、その資質の維持や向上に努めているところでございます。
○薮仲委員 それでは、ガイドの方が加入している協会があるわけでございますが、一つは社団法人日本観光通訳協会、ここに入っていらっしゃる方に、運輸省としてはどのような教育訓練といいますか、研修等を行っていらっしゃいますか。
さっき賃金が安いと言いましたんですけれども、これはどういうことかと言いますと、日本観光通訳協会というのがございまして、そこに会員になっていらっしゃる方が千五百人いらっしゃると。
この通訳案内業に対しまして、実際にその案内を受けました外人さんがどんな印象を受けたかという点でございますが、ガイドさんの協会ができておりますが、日本観光通訳協会という協会で調べたところによりますると、自分の国に帰りまして、いろいろな手紙が参っておるようでございます。
せっかくむずかしい試験を通って、免許まで受けて、そしてまた日本観光通訳協会の正会員になりながら、そのうちの半分以上の人たちは休眠会員というようなことですね。
料金のきめ方でありますが、これは先ほども申し上げました日本観光通訳協会という、これはガイドさんの方がつくっていらっしゃる社団法人でありますけれども、この通訳協会の業務の中に、旅行業者との間でいわゆる協定料金といいますか、そういった料金を取りきめるという仕事が入っておりまして、毎年、旅行業者の団体でありますところの国際旅行業協会の代表とこの通訳協会の代表の方々が相談いたしまして料金を協定するという仕組
○三浦委員 この日本観光通訳協会の構成メンバーを見てみますと、これは本来料金決定については対立的な関係にある国際旅行業協会の人々が入っておられますし、それからまた、旅行業者の方々もたくさん入っておられるのです。
○梶本政府委員 これは運輸省認可の社団法人でありまして、社団法人日本観光通訳協会というのが正式の名称でございます。会長は横田巌さんとおっしゃる方でございまして、この方は鉄道省の先輩の方で、戦前ロスアンゼルスの事務所長などをなすったその道のべテランでございます。加入しております会員は約八百人でございます。これがやはり一つの問題でございます。
○遠藤参考人 社団法人日本観光通訳協会常務理事をやっております遠藤であります。観光通訳、三百に申しますならばガイドでございますが、現在のガイド業界の情勢と、それからいろいろ問題をかかえておりますので、その問題について簡単に御説明いたしたいと思います。
出席者 参 考 人 （日本観光旅館 連盟会員） 赤澤 正夫君 参 考 人 （日本修学旅行 協会常務理事） 秋田 貞男君 参 考 人 （国際観光旅館 連盟会員） 石川 政雄君 参 考 人 （日本観光通訳 協会
現在は、社団法人日本観光通訳協会というガイドの協会が、社団法人組織として現在運輸省の認可法人でございます。これに加盟いたしておりますのが八百十八名のガイドが加盟をいたしておるわけでございまして、その協会を通じまして、ガイドの素質の向上とか、あるいは講習会というふうな方法をとりまして、万遺憾のない措置をとっておる次第でございます。
それから、そのガイドが足りないことの一つの原因は、やはり何と申しますか、オフ・シーズンにおける給与が一定しないというふうな状況でございまして、現在日本観光通訳協会という社団法人がございますが、これに加盟いたしておりますガイド、つまりガイド試験に合格した中でこの協会に加入いたしております者が八百十八名ございます。
そのほか日本ホテル協会とか、国際観光旅館連盟だとか、あるいは日本観光旅館連盟、国際観光レストラン協会、日本観光通訳協会というふうにたくさんございますが、それと同じように観光関係に関連のある諸団体を運輸省としては考えていきたいという考え方でございまして、その中で大多数のものが一と申しますよりは、ほとんどすべてのものが社団法人組織でございます。
商工会議所、日本ホテル協会、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟、国際観光設備協会、国際観光日本レストラン協会、あるいは国際観光土産品協会、日本観光通訳協会、あるいは日本交通公社、国際旅行業者協会、日本ホームビジット協会等、まだたくさんあるわけでありますが、この観光団体と、今度新しくできる財団法人日本観光協会、こういうものとの関連はどういう形でつけられるのですか。
しかし、そのうちで現実に日本観光通訳協会に加盟をいたしております者が六百五十九名、このような数字になっているわけでございまして、現実にガイド試験に合格した者の三分の一に満たない者しか実際には稼働をしていないというのがガイドの実情でございます。
この表をごらんいたただきますと御了承いただけますように、現在までのガイド試験の合格者は二千百八十六人おりますが、実際には都道府県知事の免許を受けておりますものが八百七十八人、このうちで日本観光通訳協会に加盟しておりますものが六百五十九名、こういう数字になっております。
○梶本政府委員 この問題につきましては、先ほど御答弁申し上げるべきだったのかもしれませんが、現在の実情は、先生御指摘の通り、日本観光通訳協会という社団法人がございまして、これが直接指導に当たるという格好をとっておるわけでございますけれども、その協会に加入しておる人と、それから実際にはその資格をとって旅行あっせん業者と専属契約を結んでしまっておるという形態があるわけでございます。
そしてやはりガイドを年に一回なり二回なり教養を高めるという意味からいうならば、日本観光通訳協会というととろで、そうものをできるだけフリーなら全部フリーにしていけばいいわけです。あるいはまた専属制をどうするかという点もあるでしょうが、そういう点で国際的な観光の面ですから、日本の信用にも関することですから、いろいろと研究なされるのもいいだろうと思うのです。
○勝澤小委員 そこでガイドの集まりですが、日本観光通訳協会というのがあるわけですね。先ほどの総合観光案内所とガイドをつなぐのは、日本観光通訳協会、こういう形でつながるのですか。それとも交通公社とか専属のガイドというふうな形でつながるのですか。
これは運輸省、それから観光通訳協会、それから全日本観光連盟、こういうふうな団体が協力いたしまして、それぞれ金を出しまして、そういったガイドの実際に即した教育を実施いたしておりまして、一人でも多くのいいガイドを作ろうということで努力はいたしておるのでございます。
この二つがおもなものでありますが、これ以外にも、関係団体といたしましては、日本温泉協会、あるいは日本観光通訳協会というような団体がございます。またホテル旅館関係といたしましては、日本ホテル協会、それから国際観光旅館連盟というようなものがございます。
それから接客に関する対策につきましては、いろいと私どもの方でも案を練つておりますし、さらに全日本観光連盟等におきましても、あるいはまたホテル協会、国際観光旅館連盟、その他観光通訳協会等におきましても、そのホテル・サービスあるいは接客というような接遇の向上という面におきましては、企画の面におきましても、また指導の面におきましても、講習会その他の方法によつて現在まで相当やつておりますが、今後も今お話のありました
○大澤委員長代理 この機会に申し上げますが、観光小委員長より、明日午後一時より観光小委員会を開いて、日本観光連盟、日本交通公社、日本ホテル協会、観光通訳協会、旅館組合連合会、国際観光旅館連盟等の民間団体の代表者に出席を願いまして、民間における観光事業の現状、将来の計画等について、意見を聞くことにしたいとの申出がありましたが、小委員会において民間の人々の意見を聞くことを許可したいと思いますが、御異議ありませんか